税理士講座の割引制度の種類

・教育訓練制度
予備校や講座によっては厚生労働省の教育訓練給付制度が受けられる場合があります。教育訓練制度とは働く人の主体的な能力開発の取り組みを支援し、雇用と再就職の促進を図る事を目的とする雇用保険の給付制度です。受給資格者にはハローワークから教育訓練経費の一部が教育訓練給付金として支給されます。

ただし、教育訓練訓練給付金を受給するには一定の資格が必要になります。と言っても、サラリーマンなど、雇用保険に入っている人であれば、大抵は受給資格があるはず
です。受給資格があるかどうかはハローワークに行くと知ることが出来ます。

教育訓練給付金の額ですが、人によって支給額が異なってきますが、最大で教育訓練経費の40％(上限20万円)を受給することが出来ます。なお、教育訓練給付金を受けるには、ハローワーク等での手続きが必要です。

また、講座終了後に、予備校から教育訓練修了証明書などの書類を受け取る必要があります。この書類がないと教育訓練給付金を受け取ることはできません。教育訓練修了証明書などの書類を受け取るには、修了認定基準を満たす必要があります。修了認定基準は予備校によって違う場合もありますが、80％以上の出席率、終了試験60％などの条件を満たす必要があります。

真面目に勉強していれば満たせる基準だと思いますが、途中で勉強を止めてしまったりすると教育訓練給付金を貰えなくなる場合があることは頭に入れておくべきでしょう。

・大学生協、購買部、書店割引
大学生協、購買部、指定された書店で講座の申し込みをすると、受講料が割引になる場合があります。ただし、全ての書店で割引が受けられるわけではないので注意が必要です。割引を受けられる書店には、通常、予備校のパンフレットが置いてあるので分かると思います。割引を受けられる書店の一覧は予備校のHPでも見ることが出来ます。また、通常、予備校の窓口で訪ねると近くにある割引の受けられる書店の場所を教えてくれるはずです。

・再受講割引(再入学割引)
過去に受けていた講座を再受講する場合、割引を受けられることがあります。

・編入支援割引
　他の予備校の講座を受けている場合、割引を受けられることがあります。

・他資格受講生割引
他資格の有料講座を受講していたり、過去に受講していたことのある場合に、割引を受けることが出来る場合があります。

・特待生
予備校によっては、受講料が無料になったり、割引になったりする特待生の制度を設けているところもあります。特待生になるためには、特待生試験を受ける必要があります。

・早期申し込み割引
講座の開講日のかなり前に申し込むと、割引が受けられることがあります。早期申し込み割引は多くの予備校・資格学校で採用されています。

・友人紹介割引・家族紹介割引
　友人や家族の紹介で申し込むと、割引を受けられる場合があります。

・グループ申込割引
講座や答案練習会などにグループで申し込みをすると割引を受けられる場合があります。

・有資格者合格者割引
予備校によっては行政書士や社会保険労務士試験合格者が司法書士試験の講座を受講する場合に割引を設けているところもあります。

ここでは、主な割引制度を紹介しましたが、予備校によっては他にも魅力的な割引制度があるところもあります。